ネットで作れる遺言書

遺言例１

2009-06-22T11:56:23Z

（１）土地所在 ○県○市○区○丁目地番１２３番４５地目宅地地積１２３、１２３平方メートル（２）建物所在 ○県○市○区○丁目家屋番号１２３番種類居宅構造木造瓦葺弐階建床面積１階　５１，４６平方メートル（３）預金 ○○銀行 ○○支店普通預金証書番号 123456 額面５００万円

遺言事例

2009-06-20T06:03:09Z

遺言事例

ここでは、代表的な遺言書のケースをリストアップしました。
参考にしてみてください。

事例１

事例２

事例３

サイトマップ

2009-04-02T06:02:14Z

サイトマップ

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└執行者をつけないと
└公正証書にしないと
└遺留分を考慮しないと
└納税資金を忘れていた
└判断能力がなくなった
└遺言を取り消された
■ネット遺言書の注意事項

ネット遺言書の注意事項

2009-04-02T06:01:14Z

ネット遺言書の注意事項

インターネットで遺言書が作れるというのは、日本では初の試みだと思います。
ぜひ、身近に感じてもらいたいために、システムを構築してまで作ったのですが、法的に効力を発揮するためには、注意が必要です。
下記の事項を守って、ご利用ください。

1.法的に効果のある遺言書というのは、自筆証書、公正証書など形式がある程度決まっています。
　自筆証書の場合、まずインターネットで原案を作って、手書きで正しいフォーマットに書き直し、押印しなければなりません。
　念のため、形式が正しいかどうか、法律家にチェックをしてもらう方が望ましいでしょう。
　　
　公正証書を希望される場合は、この文面を法律家にチェックしてもらい、公証役場に持参すれば、公正証書にしてくれます。
　手書きをする必要はありません。

2.ここでは、代表的な内容に付いてのみ、質問が設定されています。
　例えば、葬儀の内容であったり、寄付の詳細については、自由に記載できますが、質問自体は設定されておりません。
　また、相続税に関する細かいシミュレーションまでは、ネット上では限界があるため、用意しておりません。

　つまり「誰に」「何を」「どう分けるか」という遺産分割に関することが中心になっているため、実際の個別のご希望はよく吟味していただく必要があります。
　もちろん、そういった個別のご要望があれば、当事務所で案を作成することも可能です。

3.これはネット遺言書だけの注意事項ではありませんが、遺言書は作れば必ず効果を発揮するとは限りません。
　正しく保管し、実行される必要があります。

　遺言執行者を付ける以外にも、個別の要望に応じて、良い方法がアドバイスできると思います。

遺言を取り消された

2009-04-02T06:00:50Z

遺言を取り消された

遺言は書いたご自身の気が変わった場合、自由に変更をしたり、取り消すことが出来ます。
この場合、ご自身の判断能力に問題がなければ、トラブルに直結するとは言い切れません。

一方で、遺言書を書くご本人が意外と知らないのが、相続人が全員合意すれば、遺言書の内容に従わなくても良いということと、実際に遺産分割協議をやり直して、遺言書と異なる方法で相続をすることが少なくないということです。
というのも、遺言書は相続税の計算、遺留分の計算、納税資金のことまで考慮して作られていないことが多いため、いくら遺言者がそう望んでいても、相続人全員が好ましくないと感じることが少ないということなのです。

死因贈与の仮登記

そこで、より実行に強制力を持たせる方法として、「遺言執行者をつける」という方法は既にご提案しました。
ここでは、遺言ではない、「死因贈与契約」であれば、さらに強制力が持たせられるということを解説したいと思います。

死因贈与契約は遺言と似ており、生前にあらかじめ財産を贈与する契約を結んでおきます。
遺言では財産を贈ると指定された人がその事実を知らないこともあり、遺言者が死亡して遺言の内容が明らかになってから相続すべき財産が指定されていることを知ることがあります。

死因贈与契約では財産を贈る側（贈与者）と贈られる側（受贈者）がお互いの合意の上で契約することに意義があり、贈与契約の効力は贈与者の死亡によって発生します。
お互い合意をしていて、契約書も交わしていれば、より契約内容を実現しなければならないのは言うまでもありません。

贈与契約が実際に発生するまで何年、あるいは何十年とかかる場合があるので必ず契約書を書面で作成します。
贈与契約の対象となる財産は不動産が多いようです。
この場合は死因贈与契約書に基いて、贈与者の死亡後に不動産の所有権移転登記を行うことになります。
贈与をする財産が預貯金、有価証券等の場合は死因贈与契約書に基いて名義変更の手続きを行います。
死因贈与契約を結ぶ際にも契約の執行者を決めておいて、実際に契約の効力が発生した後の財産の名義変更等の手続きを依頼することもできます。

判断能力がなくなった

2009-04-02T06:00:31Z

判断能力がなくなった

遺言書を書くには、

1)満15歳以上であること

の他に、

2)遺言する能力を有すること

が条件として求められます。

つまり、判断能力を欠いている場合、その遺言書は認められないということです。
（ただし、判断能力を欠いていても、一時的に判断能力が回復したと、医師2名以上が立ち会って認めた場合のみ、例外的に遺言書を作成することが出来ます）

ということは、成年後見が開始した後は、遺言書を書くことが容易ではないということになります。

つまり、判断能力がなくなるかもしれない、という前提で、事前に遺言書を書いておかなければならないのです。

任意後見と遺言を併用する

判断能力がなくなる前に、遺言を書いておくのは、当然のこととして、さらにしっかりトラブルを予防するのであれば、任意後見と併用する方法が考えられます。

遺言書は、そもそも書き換えることが可能であり、他人に書き直すことを唆されて、実際に書き直すことが少なからず発生します。
その時に認知症が発生した、しないということで、トラブルにならないとも限りません。

任意後見や任意代理契約を併用すれば、遺言書も含めて、財産を保全する役割を専門家が担うわけですから、判断能力に不安がある際、頼れる存在がバックに付いていることになります。

例えば

1.財産の管理・保存・処分等に関する事項

2.金融機関との取引に関する事項

3.定期的な収入の受領及び費用の支払に関する事項

4.生活に必要な送金及び物品の購入等に関する事項

5.相続に関する事項

6.保険に関する事項

7.証書等の保管及び各種手続きに関する事項

8.介護契約その他の福祉サービス利用契約等に関する事項

9.住居に関する事項

10.医療に関する事項

なども、契約の形にすることが可能なのです。

遺言書の安全な保管、運用のためにも、任意後見・任意代理契約との併用をお薦めします。

納税資金を忘れていた

2009-04-02T06:00:17Z

納税資金を忘れていた

相続税については、相続開始時から10ヶ月以内に現金で支払うことが原則です。
相続税が発生する事が事前に分かっている場合は、予め準備しておく必要があります。
この相続税の納税資金として使えるのは、預貯金・生命保険・上場株式・投資信託などのすぐにお金に換えられるものに限られています。
不動産が主な財産の場合、すぐにお金にできないので「納税資金対策」が必要となってきます。

この納税資金が足りないときには、相続税を延納（分割払い）をするか、不動産などの資産を売却してお金をそろえる事となります。
しかし、延納の利子税は高いので、相続税を支払うためのお金が足りなくなり、普段の生活に支障をきたしてしまうといった困ったケースも出てきてしまいます。
不動産を売却するといっても、足元を見られてしまい土地が思うような金額で売れなかったり、売却まで想像以上に時間がかかったりしてしまう事もあります。
安易に「何とかなるだろう」といったような予測だけで納税計画を行う事は、いざという時に、相続破綻を招いてしまう事もあります。
従って、前もって念入りな納税資金準備の計画を立てる必要があるでしょう。

収入増を図る

　
いまある資産を活用したり、利回りが低い資産を利回りが高い資産に組み替えて、できるだけ収入を増やし、相続時に多くの現金を残すことです。
「お金はいくらあっても困らない」と言いますが、特に相続が起きたときは相続財産にまとまった現金があることで、むずかしいと思われる問題が解決するケースが多くなります。

現金で相続税を納付することができれば、土地などの資産を売却せずにすみます。
また長子以外の相続人にはまとまった現金を相続させることで納得してもらい、本家の資産を分散せずにすみます。
つまり収入増を図ることは、納税資金対策になり、遺産争いを避けることもにもなります。

不動産の活用による納税資金対策

－土地の有効活用
－アパートマンション経営
－その他の有効活用

給与の支払いによる納税資金対策

－法人の設立

生命保険による納税資金対策

－納税資金対策としての生命保険

物納による納税資金対策

－相続税の物納について

遺留分を考慮しないと

2009-04-02T06:00:02Z

遺留分を考慮しないと

遺留分というのは、遺言によっても害することのできない、一定の親族のための一定割合の遺産のことです。
本来自由にできる遺言も、この遺留分の制約を受けることになります。

遺言を作成しても、この遺留分を侵害していた場合、侵害された人は遺留分減殺請求をすることができます。
具体的には下記の通りです。

遺留分権利者

・配偶者
・子供（代襲相続人を含む）
・直系尊属（親や祖父母など）
＊兄弟姉妹には、ありません。

遺留分の割合

誰が相続人であるかによって、割合が異なります。

相続人	相続人全体の遺留分	個々の遺留分
配偶者と子	２分の１	配偶者　　４分の１子　　　　　４分の１
配偶者のみ	２分の１	配偶者　　２分の１
子のみ	２分の１	子　　　２分の１
配偶者と直系尊属	２分の１	配偶者　　　３分の１直系尊属　　６分の１
直系尊属のみ	３分の１	直系尊属　　３分の１

公正証書にしないと

2009-04-02T05:59:12Z

公正証書にしないと

もし、特別に自筆証書や秘密証書に対する思い入れがないのであれば、遺言書は公正証書化することをお薦めしています。

公正証書遺言の利点

○専門家が関与するので形式の不備で無効になることはない。書き間違えはない。

○遺言の内容に関しても、ただ誰にどの財産をあげるかといったことだけでなく、遺言が実行されるときにも、もっとも手続きがスムーズに進められるような文面を考えてもらえる。

○原本が公証役場に保存されるため、遺言書がなくなったり、書き換えられたり、破られたりする危険がない。

○遺言書を実行する際にも、裁判所の検認の手続きが不要なので、相続人も費用や手間の負担が減る。

○専門家に依頼すれば、公証役場とのやりとりも全部行ってもらえるため、文面を自分で考えたり、必要書類を集めたりしなくて良いため、簡単に安全で確実な遺言の作成ができる。

○病気で読み書きができない状態でも、遺言の作成ができる。

執行者をつけないと

2009-04-02T05:58:46Z

執行者をつけないと

遺言執行者については、必ずしも指定しなければならないというものではありません。
とは言え、実例でいれば、執行者さえ指定しれば、大きな問題にならなかった・・・というケースも少なくないのです。

そもそも遺言執行者がいない場合、相続人全員が協力しないと手続ができないものが多いので、遺言内容を快く思わない相続人がいると、遺産整理がなかなか進まないという問題が生じます。
したがって、相続人間や相続人と受遺者の間で遺言内容につき確執が予想される場合などは、中立的な立場で遺言内容の実現を図る信頼のできる第三者を指定しておくことは、大変有意義でしょう。

遺言執行者を指定するメリット

○遺言内容を確実に実行できます

相続に関する手続については遺言執行者が単独で行う権限がありますので、他の相続人が勝手に財産を処分したり、手続を妨害するような行為を防げます。

＊仮に相続人がこれに反して相続財産を勝手に処分しても、その行為は無効になります。

○相続手続を執行人が相続人代表として手続でできますので手間を省きスピーディに手続ができます

相続人が複数いると、相続手続の際にそれだけ手間と時間がかかります。
遺言執行者を指定しておけば、その人が相続人代表者として手続をするので手間を省くことができます。

遺言執行者には、未成年と破産者を除いて、誰でもなることができます。
相続人や受遺者も可能ですが、なるべく利害関係のない第３者に依頼することをお勧めします。

相続手続には法律上の専門知識を必要とする場面がありますので、専門家に依頼することをお勧めします。

遺言のリスクと対策

2009-04-02T05:58:32Z

遺言のリスクと対策

遺言は「書けばそれで良い」という完璧な文書ではありません。
大きな財産を分配するのに、それ相応の方法を指定しておかなければ、偽造や意図的な紛失、その他のトラブルを巻き起こす可能性があるからです。

ここでは遺言書を書く際に、最低限知っておくべきこと、また注意する点を書いておきます。

遺言書の形式の選択

詳しくは遺言の種類を参考にしてください。
遺言書の効力を、間違いなく発揮させておきたいのであれば、法律家として自筆証書はお薦めできません。
公正証書にしておくべきでしょう。

遺言書の書き方

詳しくは正しい遺言書の書き方を参考にしてください。

例えば、ビデオやワープロで遺言を作ったケースを耳にしますが、これは全て無効です。
少なくとも自筆証書遺言では、手書きで作らなければなりません。

とは言え、公正証書遺言であれば、公証人に作ってもらえるので、この問題はクリアできます。

誰に何をどう分けるか

遺言書の書き方というよりは、その内容を吟味するということです。
これは公証人がアドバイスしてくれない部分です。

そもそも相続人が誰なのか、間違いなく把握していらっしゃいますか？
そもそも相続財産が何なのか、間違いなく把握していらっしゃいますか？

ここが間違っていると、「Aさんに多く」と思っていたところが、蓋を開けてみると全体の中では意外と少ない可能性もありますし、よく調べてみれば
Aさんよりも財産を多く分けたいBさんが登場するかもしれないのです。

推定相続人と相続財産の確定は、この段階で済ませておくべきでしょう。

遺留分や寄与分という落とし穴

「Aさんにこれだけ財産を上げたい」と希望しても、法律では法定相続分という考え方があり、それを侵害された場合、最低限の財産はもらえるというのが遺留分というものです。
これを考慮せずに遺言書を作ってしまうと、後になって法定相続人から遺留分減殺請求を受けて、トラブルに発展しまうことも考えられます。

財産を多く譲り受ける人は、そうでない人に対して、「引け目」を感じることが多く、トラブルになるくらいなら、もう一度話し合いをして、分配方法を変更してしまうこともあるようです。
これでは本末転倒です。

事前に問題の起こりにくい遺言書を作っておくべきでしょう。

相続税の節税、納税の考慮

遺言書は、相続人全員が同意すれば、その内容に従わず、遺産分割協議をやり直すことが出来ます。
もちろん、よほどのことがなければ、その内容を大幅に変更することは考えにくいのですが、一方で相続人全体のことをあまりに考えていない遺言が多いとも言えるでしょう。

事前に考えておきたいのは、税金対策です。
相続税というのは、相続人にとっては莫大な負担であり、それだけで財産を失ってしまった例もあります。
納税資金が足りずに、代々の資産を売却せざるを得なかったということも良くあります。
また、より相続人全員に負担の少ない分け方を考えてあげる配慮も必要でしょう。
現金化しやすい流動的な資産に形を変えておく方法もあるでしょう。

相続税が発生するような財産がある場合は、必ず検討していただきたい項目です。

遺言の正しい保管、運用、実行

何度か上記にも記載しましたが、遺言書は書いただけでは、その通り実行してもらえる保証がありません。
正しく保管し、運用し、実行する必要があります。

遺言書が見つからなかったり、何通も出て来てしまうケースは保管がしっかり出来ていないと起こります。
また、遺言書を書く前後で、認知症を発症し、特定の相続人に利用されることも考えられます。
遺言書の内容どおり、遺産の分配を行うのに、誰か舵取り役がいないと、その通りに実行しない可能性は大いにあります。

もちろん、法律家であれば、この段階まで見据えてアドバイスをもらえます。
一度、遺言書を作ってみて、本気で効力をもたせたいと考えるのであれば、その運用方法について相談してみましょう。

相続が発生したら

2009-04-02T05:58:16Z

遺言執行とは

亡くなった方の意思に沿って、遺言の内容を忠実に実行することを遺言執行と呼びます。
遺言執行者が遺言に従って、財産目録の作成、不動産の登記、動産の引渡し、子の認知の届出、相続人の廃除の請求といったことを実行していきます。

遺言執行者には、相続人でも第三者でもなれます。
が専門的知識を有する税理士、司法書士、行政書士に依頼した方が懸命でしょう。
相続人が遺言執行に非協力的なことは、よくあるケースです。

相続人が大勢いれば、当然話し合いにも時間がかかったり、手続がうまく進みません。
遺言書で遺言執行者を指定できますので、客観的な立場で進めていける人を指定しておきましょう。
また、指定されていなければ、家庭裁判所に申し立てれば遺言執行者を選任してもらえます。

遺言を作った後は

2009-04-02T05:58:03Z

遺言を作った後は

遺言書の保管が重要なわけ

遺言書は作っただけでは効果を発揮しません。
亡くなられた後、親族がそれを開封し、その内容を執行することになります。
その過程で重要になってくるのが、「作った遺言書を、どのように保管するか」ということです。

いくら大切なものだからと言って、誰にも見つからない秘密の場所に保管しても、誰にも発見されず、作った意味すらなくなってしまうことがあります。
よく相続が一度完了した後に、遺言書が発見されることがあります。

その場合、もう一度遺産分割をやり直すことになり、トラブルになることも少なくありません。

遺言書保管の方法

遺言書を保管する方法で重要なのは、以下の二つです。

・普段は家族の目が届かない場所に保管されていること
・遺産分割のときには、必ずチェックされること

当事務所では、遺言を作成させていただいた場合、責任を持って金庫に保管させていただくサービスを提供しております。
二通同じものを作っておいて、一通を預けていただくのも良いと思います。

いざ遺言を執行する際にも、作ってから保管をして、実行の手配を進めていくという意味で、お客様には二重の手間が発生しません。

遺言作成の必要書類

2009-04-02T05:57:37Z

遺言作成の必要書類

ご相談時には必ずしも全て揃っていなくても問題ありません。
公証役場で作成するタイミングに必要となります。

1)遺言者の印鑑証明書(６ヶ月以内)
2)遺言者の住民票
3)相続人を受取人にする場合、遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
4)相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
5)相続財産が不動産の場合は、土地・建物の登記簿謄本及び固定資産評価証明書
6)相続財産が預貯金・証券の場合は、銀行名・口座番号・会社名等を記載したメモ
7)相続財産が債務の場合は、債務にかかる契約書(借用書など)
8)お墓の管理・供養を指定する場合は、お墓の使用契約書・住所等のメモ
9)遺言者の実印
10)証人２人の認印(シャチハタ不可)
11)証人２人の住所・氏名・生年月日・職業の分かるメモ
12)遺言執行者を指定する場合、その人の住所・氏名・生年月日・職業の分かるメモ

遺言チェックリスト

2009-04-02T05:57:16Z

遺言チェックリスト

ここでは、代表的な遺言書が必要となるケースをリストアップしておきました。
チェックしてみてください。

一つでも当てはまるようでしたら、一考の余地があるでしょう。

□　子どもがいない
□　相続人が一人もいない
□　相続人の数が多い
□　内縁の妻（または夫）がいる
□　自分が死んだ後の妻（または夫）の生活が心配だ
□　相続人の中に行方不明者がいる
□　世話を焼いてくれた嫁（または婿）がいる
□　障害をもつ子どもに多くの財産を与えたい
□　家業を継ぐ子どもがいる
□　遺産のほとんどが不動産だ
□　自分でもどのくらい遺産があるかよくわからない
□　再婚など、家族構成に複雑な事情がある
□　隠し子がいる
□　遺産を社会や福祉のために役立てたい
□　相続に自分の意志を反映したい
□　特定の人だけに財産を譲りたい
□　推定相続人以外に相続させたい
□　財産を予め同居している子の名義にしておきたい